犯罪を犯していても不起訴になるケースがあります。
どんな場合に不起訴になるのか、その具体例を解説していきます。
今回の解説は”詐欺”のケースです。
詐欺事件の概要
N.Sさん25歳は、遊ぶ金欲しさに、知り合いであったお金持ちの男性Aさんに対していわゆる投資詐欺を働きました。
「自分の知り合いにものすごく株取引のうまい人がいる。その人にお金を預ければ毎月10%の高い配当を得ることができる。」というものです。
Aさんから150万円を騙し取ったN.Sさんは、２ヶ月ほどしてAさんからの連絡を着信拒否するようになりました。そのため不審に思ったAさんが警察に相談。被害届を提出し、警察の内偵後、逮捕されるにいたりました。
投資の実態はなく、Aさんのお金はN.Sさんが使っていただけでした。
N.Sさんは当然、警察に対して運用実績などの説明はできません。
なぜ不起訴になったのか
詐欺事件は本来被害届が出ていなくても起訴することが可能な事件ですが、被害届の存在が一つ大きな起訴理由になっていることも確かです。
これは詐欺の成立要件の一つに損害の実証があるため、被害者の証言がほぼ必須だからです。
裁判になって突然、被害者とされていた人物が
あーすみません、そういえばその話聞いてましたわ！
忘れてました！
なんてことを言いだしたら困るからです。
N.Sさんは弁護士を通じて、早期にAさんと示談を成立させました。
また、Aさんから『もうN.Sさんからの謝罪を受け入れて怒っていないので、N.Sさんをそんなに責めないであげて欲しい』旨の一筆も手にれました。
Aさん以外の被害者がいなかったことから、友人同士のお金の貸し借りのもつれと判断され、N.Sさんの起訴は見送られました。
簡単そうに見えて難しい不起訴
ここまでの不起訴の流れを見ると、「示談さえすればいいのか」と誤解された方もいるかもしれません。
実際にはN.SさんがAさんに支払った示談金は500万円。被害額の倍以上のお金を支払うことで検察に対して一筆書いてもらうことが可能となったのです。
また、今回はAさん以外の被害者がいないという点が、N.Sさんの計画性のなさや常習性の無さを示したこともあり、単なる友人関係でのトラブルとも言えなくないと判断されたことが大きかったと言えます。
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