犯罪を犯して警察に逮捕されたとしても、必ずしも前科がつく「起訴」に至るとは限りません。検察官の判断により、裁判を見送る「不起訴処分」を勝ち取れるケースが存在します。今回は、実際に起こった投資詐欺事件を例に、なぜ彼が罪を認めながらも不起訴になれたのか、その生々しい舞台裏を解説します。
1. 事件の概要：友人を売った25歳の若過ち
N.Sさん（25歳）は、遊び金欲しさに知人のお金持ち男性・Aさんに対して巧妙な投資詐欺を仕掛けました。「株取引の天才を知っている。彼に預ければ毎月10%の配当が確実に入る」という使い古された、しかし強力な誘い文句です。
Aさんから150万円を騙し取ったN.Sさんは、当然運用などせず全額を豪遊に使い込みました。2ヶ月後、Aさんからの連絡を無視（着信拒否）し始めたことで不審に思ったAさんが警察へ相談。被害届が提出され、内偵捜査の末、N.Sさんは逮捕されました。
逮捕されたN.Sさんは、当然ながら運用実績や送金先を説明することができません。客観的に見れば「言い逃れのできない詐欺事件」であり、実刑や前科は免れない状況でした。
2. 「事件の裏側」を特定し、示談の糸口を掴むために
このような状況でご家族や関係者が最も焦るのは、「本人は本当のことを言っているのか？」「他にも被害者がいるのではないか？」という点です。警察は逮捕した容疑者の供述に基づいて捜査を進めますが、本人が隠している交友関係や、本当の金の使い道まではなかなか教えてくれません。
不起訴を勝ち取るための絶対条件は「被害者との示談」ですが、相手の感情が激昂している場合、弁護士を通じてもコンタクトが取れないことがあります。そんな時、プロの探偵による調査を活用し、事件の背景や被害者の現在の状況、あるいは本人が関わっていた「真の黒幕」の存在などを明らかにすることは、弁護活動を有利に進めるための強力な武器となります。不確かな情報に右往左往するのではなく、客観的な事実を掴むことが、家族を救い出す最短ルートになるのです。
街角相談所 -探偵-3. なぜ「詐欺」で不起訴になれたのか？
詐欺事件は、本来「親告罪」ではないため被害届がなくても起訴できますが、実務上は被害者の証言がなければ公判を維持するのが極めて困難です。検察が最も恐れるのは、裁判の最中に被害者が以下のような態度を見せることです。
「あ、そういえばそのリスク聞いてた気がしますわ！忘れてました。別に騙されたと思ってないんで、もういいです。」
こうなると「騙す意図（欺罔行為）」の立証ができなくなり、無罪判決のリスクが生じます。N.Sさんの弁護士はこの隙を突き、迅速にAさんとの示談を成立させました。Aさんから「謝罪を受け入れた。厳重な処罰は望まない」という嘆願書を取り付けることに成功したのです。
4. 「自由」を買う代償：150万を500万で解決
ここで重要なのは、示談の中身です。N.Sさんは被害額150万円に対し、最終的に500万円の示談金を支払いました。被害額の3倍以上の「誠意」を積むことで、ようやくAさんの怒りを鎮め、検察に対して強力な「許し」のメッセージを届けることができたのです。
さらに、N.Sさんに余罪がなく、あくまで「友人間の金銭トラブル」の延長線上であると検察に印象づけられたことも勝因でした。計画的な組織犯罪ではなく、単発の過ちであると判断されたことで、起訴猶予（不起訴）という最高の結果を得られたのです。
まとめ：不起訴への道はスピードと「事実」の把握
诈欺事件で不起訴を狙うなら、警察の手が回る前に被害者との関係を整理し、どれだけ早く「誠意（金銭と謝罪）」を形にできるかが勝負です。そのためには、まず事件の全貌を正確に把握しなければなりません。
過酷な取り調べや、将来への不安で心が折れそうな時、一番の支えになるのは「外の世界で家族が動いてくれている」という実感です。差し入れの1冊にも、本人の焦りを鎮め、冷静さを取り戻させる力があります。当サイトおすすめの、待ち時間を一瞬に変えるパズル本なども、ぜひ届けてあげてください。
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